2021-04-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
ただ、通常、ほかの国では、国外追放処分であるとか、強い経済制裁であるとか、また、個人、企業、団体の資産凍結などがあって、我が国はちょっとそれに達するほどの措置を取れていない現状があります。
ただ、通常、ほかの国では、国外追放処分であるとか、強い経済制裁であるとか、また、個人、企業、団体の資産凍結などがあって、我が国はちょっとそれに達するほどの措置を取れていない現状があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、個人、企業、団体を問わず、大きな打撃を与えています。また、貧富の格差を始め、日本社会が抱える様々な問題点を顕在化させてもいます。 そして、コロナ禍において、私たちの価値観の大転換が起こり、生き方、暮らし方、仕事の仕方など、様々な変革が生じています。
私が考えますに、地方銀行は全国で百二行ありますけれども、その主な取引先である中小企業は、全国で、個人企業など小規模事業者を除いても約五十万社あります。単純平均すると一行当たり五千社弱で、その資金需要に応えていくには地銀の数は決して多いとは言えないと思っておりますが、政府の見解、麻生大臣からお願いします。
移行に当たっては膨大な労力が掛かるわけでありまして、政府自体の検討でも、法令改正、最低でも三十三本以上、費用は少なくとも五兆円を超え、その影響は全ての個人、企業に及ぶわけであります。 入口として、移行する百万人の子供たちの受皿問題、保育園だったら待機児童問題、学校だったら、保育園も含めて、人員、場所、施設の予算が掛かるわけであります。都市部だったら確保はどうするのかと。
例えば、海洋プラスチックごみ対策として、個人、企業、団体、行政などのあらゆる主体がそれぞれの立場でできる取組を行うプラスチック・スマートキャンペーンなども実施しております。 以上、駆け足でございますが、我が国の海洋政策について全般的に御説明させていただきました。 どうもありがとうございました。
見直しの対象となった家計調査、木材調査、作物統計、個人企業統計、鉄道車両生産統計、その多くに、統計委員会は、調査手法変更の影響を注視すべきである、出てくる数値の段差に留意が必要との注書きを付しています。異様なものです。 総理は、よく、ＧＤＰが過去最高になったとおっしゃいます。しかし、旧基準と比較できる最も新しい数値、二〇一五年の数値は、実は、かつて、史上十三番目でしかありませんでした。
二番目、個人企業調査。これは今まで、製造、卸と小売、そして宿泊・飲食、サービス、四業種しか対象にしていなかったんです。ところが、これを全産業に拡大しました。何が起きるか。飲食サービスは賃金水準が極めて低いですから、全産業に拡大したことによって、恐らく、相当、統計上出る賃金水準は上がるでしょう。私の試算では、二十万円台後半から三十万円台前半に上がると思います。
しかし、今回、区画漁業権が新たに漁協に関係のない個人又は企業に免許されるということになるわけですけれども、区画漁業権が新たに漁協に関係のない個人、企業に免許されることが、結果として、地域の浜を守ってきた漁協離れというようなことにならないか、そのことを大変懸念するんですけれども、そういった漁協の外に入ってくること、個人、企業、そういったことが浜の合意形成に問題とならないか、まずそれを伺いたいと思います
ちなみに、政治資金規正法上は、個人、企業からの献金、寄附金ですね、いわゆる寄附金については報告義務の基準は五万円超という取扱い、パーティー券の購入については二十万円超報告義務という取扱いになっております。こうしたことも踏まえながら、適正に処理をしているところでございます。 ちなみに、御指摘の会社についてですけれども、地域の経済団体が主催する会議とかＩＲ関連の学会などで講演したこともございます。
フリーランスとは、これは私の理解ですが、特定の企業、団体等に属さず、みずからの技能、才覚で事業をなし、それによって社会的に独立した個人事業主又は個人企業法人というふうに私は理解をしております。 また、フリーランサーとは、請け負った業務を実際に遂行する本人というふうに一般に言われておりますし、私もそう理解をしております。
また、一方で、個人、企業がそれぞれ働くということの価値をしっかりと受けとめた上で、いわばその対価として得たものからしっかりとそれぞれ国にお返しをしていく、広く国民に返していく。これは、今の日本を支えるという意味もありますが、税というものを使って後の世代に対してしっかりとお返しをしていくというものがある。
次に、仙台支店でございますが、仙台支店からは、「低金利環境、安定的な家賃収入、相続税対策などを背景に、個人・企業による貸家経営が増加している。特に近年では、株価や為替相場の変動が激しい中で安定的な家賃収入が得られる点が投資家から好感されている。」と報告されております。
例えば、郵便事業については、郵便法令に基づいて、あまねく公平で安いものを提供するとありますが、具体的な例として、原則一日一回の配達、また個人、企業への宛て所配達、先ほど話がございました第三種、第四種といった政策的郵便物など、郵政省時代に規制が掛かったものがそのまま残り、サービスもそのまま残っておるわけでございます。
個人企業が大半を占める日本においては、やはり、こういった情報をたくさん持っている、法律的知識がある側というのがどうしても強くなるのが現実じゃないでしょうか。 とりわけ、信用保証協会の連帯保証人に対する取り立ては過酷であるという話も伺います。
私は、個人、企業からの寄附は、募ることは良いことだというふうに思っております。 今日、先ほど大島先生と斎藤先生の中でいろいろと御議論もあったかと思いますけれども、やはり日本の大学も、大学法人、国立大学法人となってから卒業生や企業から寄附を募るようになりました。これを、法改正もございまして、一部は資産運用をしていけるような方向に向かっているのかなと思います。
同時に、現下の課題である東日本大震災からの完全復興や熊本地震の救援・復興に早急に取り組むとともに、今後予想される東南海地震や首都直下型地震への「人命・暮らし・健康と、個人・企業・コミュニティ・国の災害リスク及び損失の大幅な削減」など、防災において世界を牽引すべきである。
先ほど来申し上げているとおり、個人企業であるとか非常に小さな企業については日本銀行が直接調査していることはございませんが、賃金につきましても様々な統計が出ておりまして、そういったものを見る限り、中小企業に昨年よりもより賃上げが波及しているという事実はうかがえるのではないかというふうに申し上げております。
これは全てつながっていまして、いわゆる個人、企業、政府が持つ法的責任や損害賠償をめぐるさまざまな告発や訴訟が各地で増加すると予想され、これまでとは異なるレベルのリスク認識及び管理が必要となるとされています。 簡単に日本のエネルギーミックスの問題の話をしますが、基本的にこれは、原発、石炭火力重視で、省エネ、再エネ軽視のエネルギーミックスが日本の数値目標を非常に低いものにしています。
日本全体の割合でいえば、例えば、企業となりますけれども、〇・三％の大企業には利用しやすいさまざまな制度もありますが、九九・七％を構成する中小零細、個人企業では、情報へのアクセスや手続上の問題など、研究開発への補助金、雇用関係への助成金などを生かすことができなかった事例は多々見受けられます。 また、近年では、地方大学の出身者がノーベル賞を受賞するという事例はたくさん起きております。
○政府参考人（木村陽一君） 例えば、個人企業で開業が、これは経済センサスの基礎調査に基づくものでございますが、十三万七千四百四十一件に対しまして、廃業が四十九万七千十六件と、例えばこういうデータがございます。
理屈があるのはわかるけれども、しかし、全部それを個人企業に対して責めを負わせると後で決めて、それが妥当かどうかということもまた考えなければいけない。どこをもってその中間点とするかということは、極めて重要なことだと思っております。これは後で聞きます。 今、中根委員から質問がありましたが、個人保証に関して言えば、私は、これは極めて前時代的なものだと思っております。